「自社株対策」とは、非上場会社の株式について現在の評価額や株主構成を把握し、将来の事業承継や相続に備えて計画的に対策を行うことです。上場していない会社の株式には、市場で取引される株価がありません。そのため、相続や贈与を行う際には、会社の利益や純資産、会社規模などをもとに一定の方法で株式の評価額を算定します。
会社が成長し、利益や純資産が積み上がることで、自社株の評価額が高くなる場合があります。
「まだ事業承継は先のこと」と考えている間にも、自社株の評価額は変化していきます。
まずは現在の株価を把握し、将来どのように株式を承継していくのかを考えておくことが大切です。
川口市には、2021年6月1日時点で民営事業所が19,059事業所あります。総務省統計局・経済産業省の「令和3年経済センサス-活動調査(川口市結果)」では、2016年と比べて1,794事業所減少しています。地域に多くの事業所が存在する一方、事業所数が減少しているという状況も踏まえ、会社を将来どのように引き継ぐかを早めに考えておくことが重要です。
自社株対策
自社株対策とは
自社株は「換金しにくい財産」です
自社株の評価額が高くなったとしても、その金額がそのまま経営者の手元にあるわけではありません。例えば、自社株の評価額が1億円になっていても、その株式を簡単に第三者へ売却して1億円の現金にできるとは限りません。
一方で、相続や贈与の際には、その評価額をもとに税額が計算される場合があります。
その結果、
・後継者への株式移転に大きな税負担が生じる
・相続税を支払うための現金が不足する
・株式が複数の相続人へ分散してしまう
・後継者が十分な議決権を確保できない
・事業承継そのものが進めにくくなる
といった問題が生じる可能性があります。
自社株は「会社を経営するための財産」であると同時に、「相続財産」でもあるため、経営と相続の両面から考える必要があります。
一方で、相続や贈与の際には、その評価額をもとに税額が計算される場合があります。
その結果、
・後継者への株式移転に大きな税負担が生じる
・相続税を支払うための現金が不足する
・株式が複数の相続人へ分散してしまう
・後継者が十分な議決権を確保できない
・事業承継そのものが進めにくくなる
といった問題が生じる可能性があります。
自社株は「会社を経営するための財産」であると同時に、「相続財産」でもあるため、経営と相続の両面から考える必要があります。
非上場会社の株式は、会社の規模や株主の状況などによって評価方法が異なります。
| 会社の区分 | 主な評価方法 | 考え方 |
|---|---|---|
| 大会社 | 類似業種比準方式 | 類似する上場会社の株価などをもとに評価 |
| 中会社 | 併用方式 | 類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせて評価 |
| 小会社 | 純資産価額方式 | 会社が保有する資産・負債などをもとに評価 |
類似業種比準方式では、類似する上場会社の株価を基準として、会社の「配当」「利益」「純資産」などを比較して株価を算定します。純資産価額方式では、会社が所有している土地、建物、有価証券などの資産や負債を一定の方法で評価し、会社の純資産をもとに株価を算定します。
そのため、「決算書の純資産額を株数で割れば自社株の価格が分かる」という単純なものではありません。
そのため、「決算書の純資産額を株数で割れば自社株の価格が分かる」という単純なものではありません。
| 対策 | 内容 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 現在の株価を確認する | 自社株を評価し、現在の状況を把握する | 対策を考えるための出発点 |
| 株式を計画的に移転する | 後継者への贈与や譲渡などを検討する | 税負担や資金負担を確認する必要がある |
| 株主構成を整理する | 後継者に必要な株式を集約する | 経営権の安定につながる |
| 会社の財産構成を確認する | 土地、有価証券、内部留保などを確認する | 株価への影響を把握する |
| 事業承継税制を検討する | 一定の要件のもとで税負担の猶予等を検討する | 適用要件や手続きの確認が必要 |
どの方法が適しているかは、会社の規模、株価、後継者、株主構成、ご家族の状況などによって異なります。
一つの方法だけで考えるのではなく、会社全体を見ながら承継方法を検討することが重要です。
自社株対策のメリット
早い段階から自社株対策を進めることで、次のような効果が期待できます。
・現在の自社株評価額を把握できる
・将来の相続税や贈与税について検討できる
・後継者への株式移転を計画的に進められる
・株式が複数の相続人へ分散することを防ぎやすくなる
・後継者が経営権を確保しやすくなる
・相続と事業承継を一体で考えることができる
・現在の自社株評価額を把握できる
・将来の相続税や贈与税について検討できる
・後継者への株式移転を計画的に進められる
・株式が複数の相続人へ分散することを防ぎやすくなる
・後継者が経営権を確保しやすくなる
・相続と事業承継を一体で考えることができる
株価だけを下げればよいわけではありません
自社株対策というと、「どうすれば株価を下げられるのか」という点に目が向きがちです。しかし、株価を下げることだけが自社株対策の目的ではありません。会社に必要な資産や利益まで減らしてしまえば、会社の財務体質や将来の成長に影響する可能性があります。また、経営者が株式をすべて手放してしまえば、予定していた事業承継が実現しなかった場合に、経営上の問題が生じることも考えられます。
大切なのは、
「誰に会社を継いでもらうのか」
「いつ株式を渡すのか」
「どの程度の株式を渡すのか」
「経営者自身の財産をどの程度残すのか」
といった点を整理したうえで、会社とご家族の両方に適した方法を考えることです。
大切なのは、
「誰に会社を継いでもらうのか」
「いつ株式を渡すのか」
「どの程度の株式を渡すのか」
「経営者自身の財産をどの程度残すのか」
といった点を整理したうえで、会社とご家族の両方に適した方法を考えることです。
今、できる対策を
自社株対策は、相続が発生してから始めるものではありません。
まずは、
「現在の自社株はいくらなのか」
「誰が何株持っているのか」
「将来、誰に会社を継いでもらうのか」
を確認することから始めます。
現在の株価が分かれば、今後どのような方法で株式を移転するのか、どの程度の期間をかけて準備するのかを具体的に検討できるようになります。会社が成長すれば、自社株の評価額が変化する可能性もあります。会社と後継者、そしてご家族の将来のためにも、経営者がお元気なうちに自社株の現状を確認し、事業承継に向けた準備を始めてみてください。
また、川口市の産業資料では、2016~2021年集計で新設事業所4,580事業所に対し、廃業事業所は6,505事業所とされています。これは法人の設立・廃業件数そのものではありませんが、事業の継続や承継を考えるうえで参考となる地域の動きです。自社株対策も、承継直前にまとめて検討するのではなく、会社の状況を確認しながら計画的に進めることが大切です。
まずは、
「現在の自社株はいくらなのか」
「誰が何株持っているのか」
「将来、誰に会社を継いでもらうのか」
を確認することから始めます。
現在の株価が分かれば、今後どのような方法で株式を移転するのか、どの程度の期間をかけて準備するのかを具体的に検討できるようになります。会社が成長すれば、自社株の評価額が変化する可能性もあります。会社と後継者、そしてご家族の将来のためにも、経営者がお元気なうちに自社株の現状を確認し、事業承継に向けた準備を始めてみてください。
また、川口市の産業資料では、2016~2021年集計で新設事業所4,580事業所に対し、廃業事業所は6,505事業所とされています。これは法人の設立・廃業件数そのものではありませんが、事業の継続や承継を考えるうえで参考となる地域の動きです。自社株対策も、承継直前にまとめて検討するのではなく、会社の状況を確認しながら計画的に進めることが大切です。

















